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外資系機関、2021年中国経済キーワードを発表―中国メディア

2020年の年末が近づき、各大手外資系機関が2021年の中国マクロ経済見通しに関する報告を相次いで発表した。複数の機関の中国部門チーフエコノミストを取材し、研究報告書を分析したところ、来年の中国マクロ経済の基本的側面に対し、各機関の分析に多くの共通認識がみられることがわかった。具体的には次の4つのキーワードに集約できる。経済の安定、通貨の強さ、政策の回帰、中国への高い評価だ。第一財経が伝えた。

キーワード1:経済の安定

21年の中国経済成長率について、各機関は積極的な予測を打ち出した。中でも最も楽観的なのはドイツ銀行で、来年の国内総生産(GDP)成長率は9.5%になり、新型コロナウイルス感染症前の水準を完全に回復すると予測した。中でも消費が21年の成長の主要な駆動力になるとしたほか、工業利益の増加、設備使用率の上昇にともない、製造業の投資はさらに増加するとの見方を示した。

一方、ゴールドマン・サックスの予測は控えめで、成長率を7.5%とした。同社チーフエコノミストの閃輝氏の説明では、「来年になって政策が通常の状態に戻ると、ある程度、経済の足を引っ張ることになるだろう」という。

キーワード2:通貨の強さ

ゴールドマン・サックスは最近、人民元レートの状況について「非常によい」との見方を示し、「12カ月後、人民元の対米ドルレートは1ドル6.30元(1ドルは約103.9円、1元は約15.8円)になるだろう」と予測し、3つの理由を挙げた。1つ目は、経済の基本的側面が人民元にとって力強い支えになること。2つ目は、中国の為替相場の水準は他のエコノミーを上回り、中国には引き続き海外の投資家を引き寄せる力があること。世界の一部の指数が中国国債を組み入れたことも、外資の中国への流入を促す。3つ目は、中国人民銀行(中央銀行)が金利の市場化推進に力を入れていることだ。

スタンダードチャータード銀行も20-25年の人民元レートの予測を引き上げた。先進エコノミーに比べて、中国の中長期的金融政策はより慎重だ。中国経済の相対的な成長の優位性、金利のプレミア、持続的な貿易黒字、力強い資本の流入を考えると、人民元の対ドルレートは21年の中頃に1ドル6.30元まで上昇する。その後は、中国の成長の優位性が減少する可能性があるため、レートは下半期に小幅に低下して1ドル6.45元まで低下するという。

モルガン・スタンレーの予測では、人民元の対米ドルレートは20年末は1ドル6.60元前後を維持し、21年末は6.40元に上昇する。中でも重要な駆動要因は米中貿易摩擦による不確実性の減少だ。同時に、感染症の終息後、他国がすべて超低金利を採用する一方で中国は金融政策の正常化を維持するとみられ、このため人民元資産がより高い魅力をもつことになるという。

ドイツ銀行の熊奕氏は、来年末の状況を予測して、「人民元の対ドルレート基準値は6.20元に達する見込みで、これはつまりバスケット通貨が2%値上がりするということだ」と述べた。

キーワード3:政策の回帰

経済の力強い回復は、これまで一部の段階的な政策が徐々に停止されることを意味する。

熊氏は、「経済成長が回復して正常な軌道に戻るにつれて、人民銀行は関心の重点をレバレッジ比率の速すぎる上昇を抑制して金融システムの安定性を維持することへと再び移すだろう。そのため、人民銀行は2021年の金融政策をこれまでより引き締め、新規社会融資規模の増加率は20年の13%から11%に低下するだろう。政策金利では、人民銀行が21年下半期に中期貸出制度(MLF)の金利を2回にわたって引き上げ、毎回10ベーシスポイントの引き上げが予想される。その時にグローバル経済が加速的に成長し、資産価格が勢いよく上昇し、インフレ率が上昇していれば、利上げは予想よりも早く行われ、力の入れ具合もより強くなる可能性がある」と述べた。

UBSによると、市場金利はこれから上昇し、特に来年上半期に上昇する。来年上半期、人民銀行は利上げを行わないが、来年上半期の経済成長が力強いものになるため、中央銀行の流動性操作が「ニュートラルな状態」を維持しても、短期市場金利と国債の利回りは上昇する可能性がある。来年下半期は成長が安定さを維持する見込みで、人民銀行はレポ金利とMLFの金利を5ベーシスポイント引き上げる可能性がある。しかし経済成長の勢いが前期に比べて鈍化し、政府の債券発行が減少するにつれ、21年末には10年物国債の利回りは3.2%まで低下することが考えられる。全体としての貸出の増加ペース(社会融資総量残高から株式による資金調達額を除いたもので計算)は今年末は13.8%前後になり、来年末は10.8%前後に鈍化する見込みという。

モルガン・スタンレーも「一連の特殊な緩和政策が徐々に引き締めへと移行するが、引き締めのリズムは安定を維持するとみられる。引き締めの根拠は労働市場の徹底した回復と安定及び新型コロナウイルスワクチンが主要エコノミーで応用可能と考えられることだ」との見方を示した。

キーワード4:中国への高い評価

JPモルガン・チェース中国部門のチーフエコノミストの朱海斌氏は中国経済情勢に対し、これまでずっと楽観的な判断を示してきた。中国の資産についても高く評価する態度をずっと維持し、株式市場の資産、債券市場の資産、人民元資産も高く評価してきた。

ゴールドマン・サックス中国の株式エクイティストラテジストの劉勁津氏は、「来年になってグローバル経済が目に見えて反転回復するのにともない、来年は2017年以降で株式の絶対リターンが最高の一年になるはずだ。アジア市場では、ゴールドマン・サックスは上海A株と香港H株に対して楽観的な見方を維持し、16%の増加が予想される。このうちA株は人民元の上昇により、H株よりもリターン率が高くなるだろう。具体的に高い割当が行われる業界は耐久消費財、メディア、医薬、交通輸送、小売などだ」と述べた。

ドイツ銀行は、「人民元上昇が経常収支の黒字と資本の流入をもたらし、来年も外資系企業による直接投資額と証券投資額は力強い流入の勢いを保つだろう」との見方を示した。