日中経済貿易往来、コロナ下でも強靱性と活力を示す―中国メディア

2020年度中日経済協力シンポジウムが22日に上海で開催された。新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行し、グローバル貿易では保護主義が台頭する厳しい情勢の中、上海を代表とする中国経済の中心都市と日本との経済貿易往来は安定的に発展する流れを保ち、強靱性と活力が十分に示されている。新華社が伝えた。

上海市商務委員会がシンポで発表したデータによると、今年1-8月、上海と日本との間の貿易額は2448億元(約3兆9168億円)に達し、前年同期比で3.6%増加した。1-10月の日本から上海への実行ベースの投資額は6億4500万ドルに上り、同8.6%増加した。日本・上海間の貿易と投資はいずれも流れに逆らって増加する勢いをみせた。

11月上旬に上海で開催された第3回中国国際輸入博覧会では、日本から400社を超える企業が出展し、展示面積は5万平方メートルを超え、前回に比べ企業数は10%、面積は16.9%、それぞれ増加した。日本企業は数も展示面積も各国の中で上位にあり、日本企業が中国市場の発展の可能性を高く評価しているとともに、中国市場も日本企業を高く評価し、発展の余地が大いにあることがわかる。

上海市人民代表大会常務委員会の沙海林(シャー・ハイリン)副主任(上海市人民対外友好協会会長)は、「新型肺炎の試練をくぐり抜け、中日両国国民の間の友情はさらに深まり、実務協力が深化し、発展の流れが好転を続けており、中日経済協力が今後必ず新たなステージに進むと信じるだけの十分な理由がある」と述べた。

在上海日本総領事館の磯俣秋男総領事は、「新型肺炎により日中間の人の往来は制限され、計画されていた多くの協力交流プログラムは進展が妨げられたが、日中協力・交流推進に努力する人々の熱意と努力は少しも弱まることがなかった。現在、日中の間では介護、医療、健康、環境保護・省エネ、イノベーション(革新)などの分野での協力強化が模索されている」と述べた。

このシンポジウムは上海市人民対外友好協会と上海対外経貿大学が共同で主催したもの。

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