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テスラが米政府を訴える、対中制裁関税の撤廃求め=中国ネット「その意気や良し」「トランプの陰謀かも」

米電気自動車メーカー・テスラが中国からの輸入関税停止を求める訴訟を米国政府に起こした。新浪科技などの中国メディアが報じると、ネットユーザーから反響が寄せられた。

新浪科技は、テスラが21日にニューヨークの国際通商裁判所に訴状を提出し、中国から輸入される製品への関税賦課停止を求めて米国政府を提訴したと紹介。同社は法廷にてトランプ政権のやり方が不法であると裁定され、すでに支払った税金を利息とともに返還されることを望んでいると伝えた。

この件について、中国のネットユーザーは「結果はどうなるか分からないが、その意気込みは素晴らしい」「トランプは、訴訟手続きが進むまでに選挙は終わっていて、選挙に勝てば戦略を転換するし、負ければ現状をバイデンに押し付けられるから自分は損をしないと考えているんだろうな」「資本家というのはやっぱりお金が大切で、お金のことを考えるんだな」「テスラも自分の利益だけを考えているみたいだけど……それでも勝訴してほしい」「それならテスラは全業務を中国に移転すればいいじゃないか」といったコメントを残している。

また「これはトランプの陰謀かもしれない。国民の好奇心を掻き立て、続きを見たいという気にさせることでトランプに投票させようという魂胆だ」という見方をするユーザーも見られた。