商務部(省)の銭克明副部長が21日に国務院新聞弁公室で行われた記者会見で明らかにしたところによると、2019年には、中国の社会消費財小売総額は41兆2千億元(1元は約15.8円)に上り、前年同期比8%増加した。消費は経済成長に対する寄与度が57.8%となり、GDPを3.5ポイント引き上げ、6年連続で経済成長の最大の牽引力になったという。新華社が伝えた。
銭氏は、「2019年には、国民一人あたりの平均サービス関連消費支出の占める割合が45.9%になり、前年比1.7ポイント上昇した。農村部の消費成長率は9%で、都市部を1.1ポイント上回った。また実物商品のオンライン小売が19.5%増加し、高品質化・個性化・多様化した消費が増加した」と述べた。
銭氏は春節(旧正月、今年は1月25日)市場の供給保障について、「昨年12月中旬から、中央政府は冷凍豚肉の備蓄17万7千トンを放出し、地方政府も12万トンあまりを放出し、少数民族が集まる地域には中央の冷凍牛肉および冷凍羊肉を2千トン放出した。このほか商品供給の調整や生産販売の連携を強化して、供給を保障する休日市場の能力を高めている」と説明した。
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