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北越コーポレーションが浙江省での感熱紙製造の合弁事業を断念、その他

北越コーポレーションが浙江省での感熱紙製造の合弁事業を断念 / SMBC日興証券が北京市内に駐在員事務所を設立

●北越コーポレーションが浙江省での感熱紙製造の合弁事業を断念

北越コーポレーションは浙江省での感熱紙製造の合弁事業を断念した。2019年12月26日付で、浙江越宏新材料についての合弁契約を解消し、全持分を合弁相手の上海敦普貿易中心(所在地・上海)に譲渡することで合意したと発表した。

2018年11月には合弁会社設立を発表し、eコマースの普及を背景に、物流量が増加を続けており、今後も継続して物流ラベル用感熱紙の需要拡大が見込まれるとしていた。今回の発表では、「同事業に係る将来的な市場変化等を踏まえ同社(上海敦普貿易中心)と戦略的な協議を重ねた結果」の結論と説明した。

合弁会社として設立した浙江越宏新材料の所在地は浙江省湖州市長興県。資本金は1500万ドル(約16億4000万円)で、出資比率は北越コーポレーションが89.48%、上海敦普貿易中心が8.73%。北越コーポレーションは浙江越宏新材料をはじめとする中国市場に、引き続き感熱紙原紙を供給する。

●SMBC日興証券が北京市内に駐在員事務所を設立

SMBC日興証券は2019年12月26日付で、中国当局から北京市での駐在員事務所設立の認可を取得し、設立登記を完了したと発表した。

SMBC日興証券は、中国は経済成長のポテンシャルが極めて大きな市場であり、近年、規制緩和や外資系企業への開放が進んでいると説明。同事務所は、中国当局や現地金融機関との関係構築、現地ビジネスや金融規制についての情報収集などを行うという。