北京臨空経済核心区管理委員会によると、北京首都国際空港臨空経済モデル区がこのほど国家発展改革委員会と中国民間航空局からの回答を得て認可されたという。同モデル区は北京大興国際空港臨空経済モデル区と分業・協力し、それぞれの優位性を活かして発展を追求し、世界トップレベルの航空ハブを共同で構築し、北京・天津・河北エリアの空港クラスターに影響を与え、その発展を牽引することを目指すものだ。新華社が伝えた。
回答によると、首都空港モデル区は計画の面積は115.7平方キロメートルで、北は空港の北ラインと六環路に接し、南は京平高速道路、東は六環路、西は高白路と楡陽路に接する。22年に航空ハブの機能がさらに強化され、空港と都市の一体化が新たなブレークスルーを達成し、産業構造調整が基本的に完了することを目指す。また35年に空港と都市が融合した国際航空センター核心区が基本的に完成し、世界トップクラスの空港クラスターと都市クラスターを擁する中核的空港を構築し、首都の「4つの中心」(政治の中心、文化の中心、国際交流の中心、科学技術革新<イノベーション>の中心)建設を支援する上で代替不可能な重要な役割を担うことを目指す。
これまでに制定された総合プランによると、首都空港の位置づけは大型の国際航空ハブ、アジア・太平洋地域の重要複合型航空ハブであり、首都の中核的機能にサービスを提供するものとなる。首都空港モデル区の機能の位置づけは国の臨空経済のモデル転換・高度化のモデルエリア、国の対外開放の重要な窓口エリア、国際交流センターの機能を備えた中核エリア、首都の生態環境・住環境の国際化を先導するエリアなどだ。
全国には現在、国家級臨空経済モデル区が14カ所あり、鄭州、北京大興空港、青島、重慶、広州、上海虹橋、成都、長沙、貴陽、杭州、寧波(ニンポー)、西安、北京首都空港、南京の各地に分布する。このうち北京首都空港と南京は最近認可されたもので、北京は全国で唯一、2つのモデル区を認可された都市になった。
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