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「18年統計公報」発表 輸入12.9%増で輸出超える

国家統計局は2月28日、「2018年国民経済・社会発展統計公報」を発表した。それによると、通年で外資系企業が直接投資(銀行、証券、保険の3分野を含まず)により新たに設立した企業は6万533社に上り、前年比69.8%増加した。「一帯一路」(the Belt and Road)沿線国が直接投資で新規設立した企業は4479社で同16.1%増加した。 

同局の盛来運副局長は、「世界の経済成長の不安定性、不確定性に直面しながら、中国は一貫して揺るぎなく開放、融通、協力、ウィンウィンの道を歩み、多国間貿易体制を堅固に守り抜き、保護主義と一国主義に反対し、『一帯一路』建設を持続的に推進し、地域協力発展の配置を最適化し、貿易円滑化の推進に力を入れ、互恵協力と共同発展が深化を続け、全面的開放という新たな局面の構築が加速した。18年は『一帯一路』沿線国との輸出入額が8兆3657億元(1元は約16.7円)に上り、前年比13.3%増加し、輸出増加率は7.9%、輸入増加率は20.9%だった」と述べた。 

中国マクロ経済研究院対外経済研究所の楊長湧副研究員は、「この成果は中国が開放をさらに拡大し、改革をさらに深化させたことが後押しして達成されたものだ。2018年には、経済グローバル化が波瀾に見舞われるという国際的な大きな流れの中、中国は改革開放の重要措置をたびたび打ち出し、その政策の集中度、対象分野の広さ、開放レベルの高さは近年まれにみるもので、保護主義の逆風を耐え抜き、対外貿易が予定された目標を達成するよう力強く後押しした。特に2018年の中国の輸入は12.9%増加し、増加率は輸出の7.1%を大きく上回り、貿易黒字が大幅に縮小し、世界に市場を開放し、グローバル経済の成長に新たな原動力を提供した」と述べた。