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瀋陽で投資協力説明会 日本の地方自治体が多数参加

2018年日本投資協力(瀋陽)説明会が15日、遼寧省瀋陽市で開催された。日本の神奈川県や富山県など地方自治体の在中国事務所の代表や遼寧省の企業約80社の代表らが参加した。中国新聞網が伝えた。

この説明会は遼寧省商務庁と日本貿易振興機構(ジェトロ)大連事務所が共同で開催したもので、同省企業が日本市場を開拓し、日本の各地方自治体の投資環境や最新の投資協力政策を理解するのを助け、同省と日本との双方向の投資の水準を引き上げ、「北東アジア経済圏」の構築を加速するのが狙いだ。 

説明会では、日本貿易振興機構大連事務所の関係責任者が日本政府による外資系企業誘致のための行政サービス制度を紹介した。また神奈川、沖縄県、富山など日本の地方自治体の在中国事務所の責任者が、各地の経済・産業の概要、投資環境、これから中国企業との協力が見込める分野などについて、それぞれ説明した。 

遼寧省商務庁の関係責任者は、「遼寧省と日本は一衣帯水の関係で、海を隔てて向かい合い、これまでに19組の友好都市が生まれ、双方の経済貿易協力は絶えず深まり、日本は今や遼寧省にとって最大の貿易パートナーになった。2018年1〜9月には、遼寧省と日本との輸出入総額は796億元(1元は約16.3円)に達して、前年同期比8.6%増加し、このうち輸出額は478億元で同8.2%増加、輸入額は318億元で同9.4%増加した」と述べた。 

これまでに同省が認可した日本企業は7600社に達し、投資額は1600億元を超えた。一方、同省企業は日本企業186社に投資し、投資額は7億5千万ドル(1ドルは約113.4円)に達した。 

同責任者は、「両国関係が持続的に改善に向かう大きな環境を背景に、遼寧省と日本との経済貿易協力は『一帯一路』(the Belt and Road)の新プラットフォームやテストケースを基礎に、より高いレベルの発展を実現していくことになる」と述べた。