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中米貿易摩擦の影響は限定的 1-9月中国外資系企業新設数倍増

商務部(省)の高峰報道官は18日の記者会見で、最近注目を集める経済の問題について説明した。 

高報道官は中米間の経済貿易問題について、「このたび米国が発動した貿易摩擦は、中米双方の企業にさまざまな影響を与えた。中国企業についていえば、全体としてみると影響は限定的で、リスクはコントロール可能であり、一部の(海外市場を主なターゲットとする)輸出型企業への影響が中心だ」と述べた。 

高報道官は、「製品の競争力が高く、代替可能性の低い企業には、影響が小さいといえる。製品の競争力が低く、ある程度代替可能な企業には、主としてコスト増加と注文減少の圧力がかかり、中には生産停止や生産の転換、従業員の失業といったリスクに直面するところもある。現在の様子から考えて、大部分の企業は挑戦に直面してもなお十分な自信をもっており、各レベル政府もこれから積極的な措置を執り、企業と従業員が起こりうる困難に立ち向かうのを支援していく」と述べた。 

また高報道官は、「中米両国は経済貿易分野で強い相互補完性があり、国交樹立からの約40年間に、両国の経済貿易協力は『お互いになくてはならない、深い融合』の局面を形成してきた。こうしたますます緊密化する関係は、両国の政府、産業界の共同の努力の下で、最終的には市場によって形成されるものであり、グローバル産業チェーンの分業協力が向かう必然的な流れでもある。こうした大きな流れが逆転することはないと確信するとともに、中米が覆いかかる暗雲を吹き飛ばして、より緊密な経済貿易協力を実現し、互恵・ウィンウィンによって両国の産業界と両国国民に幸福をもたらすことを願う」と強調した。 

第1〜3四半期の外資導入データをみると、各界の中国経済に対する肯定的な見方が変化する流れはない。最新のデータによると、1〜9月に全国で新たに設立された外資系企業は前年同期比95.1%増の4万5922社で、実行ベース外資導入額は同6.4%増の979億6千万ドル(1ドルは約112.4円)だった。製造業の実行ベース外資導入額は1992億6千万元(1元は約16.2円)で同9.6%増加した。このうち電子・通信設備製造業は同37.5%増、コンピューター・オフィス設備製造業は72.8%増、医療機器・計器製造業は64.1%増だった。 

対外貿易をみると、同期は急成長を達成し、構造の最適化が続き、原動力の転換が加速し、質と効率がさらに向上し、安定の中で好転する局面が一層確かなものになった。税関の統計によると、同期の輸出入額は同9.9%増の22兆2800億元で、このうち輸出は同6.5%増の11兆8600億元で、輸入は同14.1%増の10兆4200億元で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆4400億元の黒字で、黒字額は同28.3%縮小した。