中国社会科学院経済研究所が編纂した「経済青書夏季号:中国経済成長報告(2017-2018年)」が19日に北京で発表された。それによると、中国経済は高度成長の段階から高い品質の発展の段階に移行した。18年の主要マクロ経済指標は安定した動きをみせており、19年の国内総生産(GDP)成長率は6.5%を下回ることが予想されるという。経済参考報が伝えた。
同青書は、「18年上半期の中国経済に対する輸出の牽引効果は継続しておらず、経済成長は主に内需によっている。19年のGDP成長率は6.5%を下回る水準になると予想される。また、個人の生活物価は安定し、通年のインフレ率は2%以下の水準を保つと予想される」と指摘した。
専門家は、「これからの中国経済が高い品質の発展段階に突き進むには、やはり2つの効率の向上を重視すること、すなわち労働生産性と全要素生産性が同時に上昇するようにすることが必要だ。全要素生産性の向上とは、経済成長が徐々に要素の投入による成長から脱却して、内在的成長の段階に突入することをいう。同青書は、2013-17年に中国の全要素生産率は20.83%に達したとしており、ここから供給側構造改革が一定の成果を上げたことがうかがえる」と述べた。
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