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上半期可処分所得データ 上海・北京が3万元突破

国家統計国は今月16日、2018年上半期の31省・自治区・直轄市の一人あたり平均可処分所得を発表した。中国新聞網が伝えた。

発表されたデータによると、18年上半期の平均可処分所得は1万4063元(1元は約16.3円)、名目増加率は前年同期比8.7%増加、物価要因を考慮した実質増加率は同6.6%増加だった。 

同期の平均可処分所得が全国平均を超えた省区市は、上海市(3万2612元)、北京市(3万1079元)、浙江省(2万4147元)、天津市(2万986元)、江蘇省(1万9885元)、広東省(1万8709元)、福建省(1万7016元)、遼寧省(1万5337元)、山東省(1万4967元)。 

31省区市のうち、平均可処分所得が3万元を超えたところは上海と北京、2万元を超えたところは浙江と天津で、上位1~4位に並んだ。上海は3万2612元で全国トップだった。 

所得水準の向上にともない、消費能力も上昇を続けている。同局のデータをみると、同期の全国の平均消費支出は9609元で、名目で同8.8%増加、実質で同6.7%増加した。 

18年上半期には、上海、北京、天津、浙江、広東、江蘇、福建、遼寧の8省市で平均消費支出が1万元を超えた。 

上海市民は稼ぐ額が最も多く、使う額も最も多い。上半期の平均消費支出は2万1321元で、全国トップだった。2位は北京の1万9670元、3位は天津の1万4708元。