東京都新宿区・山梨県甲府市のあいせ税理士法人
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上半期に新規外資系企業90%増加 外資導入額も増加

商務部の高峰報道官は12日に行われた定例記者会見で、「今年1~6月には全国で外資系企業の設立数が急速な伸びを維持し、実行ベース外資導入額も小幅に安定的に増加した。同期の外資系企業新規設立数は2万9591社で前年同期比96.6%増加し、実行ベース外資導入額は4462億9千万元(1元は約16.9円)で同1.1%増加した。6月の設立数は5565社で同92.3%増加、導入額は1007億元で同0.3%増加だった」と説明した。人民日報が伝えた。 

同期にはハイテク製造業が増加傾向を保ち、製造業の実行ベース外資導入額は1348億3千万元で同4.9%増加し、外資導入額全体のうち30.2%を占めた。ハイテク産業の外資導入額は同1.6%増加して、全体の20.9%を占めた。ハイテク製造業の外資導入額は433億7千万元で同25.3%増加し、全体の25.3%を占め、このうち電子・通信設備製造業は同36%増加、コンピューター・オフィス設備製造業は同31.7%増加、医療機器・計器製造業は同179.6%増加だった。ハイテクサービス産業の外資導入額は500億3千万元に上り、このうち科学技術成果転化サービスは同22.2%増加した。 

自由貿易試験区が全国の外資の伸びを牽引し、西部地域の外資導入の増加傾向が衰えず、自由貿易試験区11カ所で新たに設立された外資系企業は4281社を数え、実行ベース外資導入額は578億4千万元で同32.6%増加して、導入外資全体の13%を占めた。西部地域の実行ベース外資導入額は288億4千万元で、同13.2%増加した。 

また商務部が12日に発表した2017年度「中国ショッピングセンター発展指数報告」によると、17年の同指数は68.5ポイント(p)で、同1.3p上昇し、景気不景気のボーダーラインの50pを18.5p上回り、ショッピングセンター市場が全体として持続的な回復・好転傾向を示したことがわかる。このうち現状指数は65.1pで同0.9p上昇し、予想指数は73.5pで同1.8p上昇し、ショッピングセンターのオーナーの市場への信頼感が上昇を続けたことがわかる。 

地域別にみると、全国7地域の発展指数はいずれもボーダーを上回り、華東地域が全国トップ、華北地域が大幅上昇だった。都市別にみると、一線都市は巨大な消費市場の恩恵を受けて、発展指数が二線都市と三線都市を上回り、国際ブランドは三線都市に定着する傾向を示した。オーナーの70%以上がプロジェクトにおける賃貸料収入、売上高、収益状況について増加するとの楽観的な予測を示し、18年の中国ショッピングセンター市場は経済全体の安定と消費のバージョンアップの基礎の上に立って持続的に好転すると予想した。 

同じ日に発表された「中国コンビニエンスストア景気指数報告」によれば、17年の中国コンビニ四半期景気指数は一貫して高い水準を保ち、平均でボーダーを21.68p上回り、ここからコンビニ産業従事者が17年の産業の発展状況に対して高い信頼感を保ち続けたことがわかる。このうちコンビニ産業景気指数は80.2pでボーダーを30.2p上回り、店舗景気指数は66.1pでこちらもボーダーを16.1p上回り、コンビニ産業の管理サイドと店舗の運営サイドが高い信頼感を保ったことがわかる。また18年の中国コンビニ市場については、安定した成長傾向を維持するとの予測が示された。

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