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ネット活用で行政手続き簡素化=成長戦略の素案提示―未来投資会議

 政府は4日、未来投資会議(議長・安倍晋三首相)を開き、成長戦略「未来投資戦略2018」の素案をまとめた。

 国民や企業が行政手続きをインターネットで一括して行えるようにする「デジタルファースト法案(仮称)」を年内に国会提出することなどが柱。ロボットや人工知能(AI)の開発・導入を進め、医療・介護現場の生産性を向上させることなども盛り込んだ。

 同法案の提出は、バックオフィスの連携による添付書類の撤廃、押印や対面による本人確認の見直し、手数料支払いのオンライン化などを実現し、行政手続きを効率化するのが狙い。介護に関する手続きは18年度から、引っ越しや死亡・相続に関する手続きは19年度から、個人向け行政手続きを1カ所でまとめてできるようにする計画だ。