政府は4日、未来投資会議（議長・安倍晋三首相）を開き、成長戦略「未来投資戦略2018」の素案をまとめた。

　国民や企業が行政手続きをインターネットで一括して行えるようにする「デジタルファースト法案（仮称）」を年内に国会提出することなどが柱。ロボットや人工知能（AI）の開発・導入を進め、医療・介護現場の生産性を向上させることなども盛り込んだ。

　同法案の提出は、バックオフィスの連携による添付書類の撤廃、押印や対面による本人確認の見直し、手数料支払いのオンライン化などを実現し、行政手続きを効率化するのが狙い。介護に関する手続きは18年度から、引っ越しや死亡・相続に関する手続きは19年度から、個人向け行政手続きを1カ所でまとめてできるようにする計画だ。