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児童・生徒の10%が貧困 山梨県教委初調査 「塾に行けない」35%

 県教育委員会は、子供の貧困に関する調査の中間報告をまとめた。これによると、県内の児童・生徒の貧困率は10・6%で、約10人に1人が貧困状態であることが分かった。2年前の国調査(13・9%)をやや下回ったものの、県教委は「重く受け止めており市町村と連携した対策が必要だ」(社会教育課)としている。

 県教委が子供の貧困について調査をするのは初めて。「子どもの生活アンケート」として、7月10~19日に実施した。小学1年の保護者と、小学5年、中学2年、高校2年の児童・生徒と保護者から計5848人を選び、調査票を配布。93・5%に当たる5470人の回答を得た。

 調査票は市町村ごとの児童・生徒数に応じて配布した。中間報告は一部回答を集計したもので、最終報告は年度内に発表する。

 厚生労働省によると、貧困率は、可処分所得と家族の人数などから割り出す「貧困線」を下回る世帯の比率。

 貧困に当たる世帯のうち、「父親がいる」と回答したのは48・8%にとどまった。全回答では87・6%で父親がおり、母子家庭と貧困との相関性が浮き彫りになった。保護者の就業状況については、「父親が正社員」は全回答の69%に対し、貧困世帯は23・4%。「母親が正社員」も全回答の23・3%に対し、貧困世帯は16・8%と低く、収入格差が伺える結果となった。

 貧困世帯が「経済的理由でできないこと」(複数回答)では、学習塾に通わす(35・7%)▽1年に1回の家族旅行(29・9%)▽毎月、小遣いをあげる(20・1%)-などが上位となった=表。

 20種類の公的支援のうち貧困世帯が「利用したことはないが、利用したい」と最も考えているのは、高校などの「入学準備サポート事業」で47・5%。次いで「奨学給付金」の40・2%だった(複数回答)。貧困世帯の60・7%は、公的な支援の情報を「学校からのお便り」で知りたいと回答した。児童・生徒の状況に応じて、きめ細かい情報伝達を行うなど、学校に新たな役割が求められた形だ。