児童・生徒の１０％が貧困　山梨県教委初調査　「塾に行けない」３５％

　県教育委員会は、子供の貧困に関する調査の中間報告をまとめた。これによると、県内の児童・生徒の貧困率は１０・６％で、約１０人に１人が貧困状態であることが分かった。２年前の国調査（１３・９％）をやや下回ったものの、県教委は「重く受け止めており市町村と連携した対策が必要だ」（社会教育課）としている。

　県教委が子供の貧困について調査をするのは初めて。「子どもの生活アンケート」として、７月１０～１９日に実施した。小学１年の保護者と、小学５年、中学２年、高校２年の児童・生徒と保護者から計５８４８人を選び、調査票を配布。９３・５％に当たる５４７０人の回答を得た。

　調査票は市町村ごとの児童・生徒数に応じて配布した。中間報告は一部回答を集計したもので、最終報告は年度内に発表する。

　厚生労働省によると、貧困率は、可処分所得と家族の人数などから割り出す「貧困線」を下回る世帯の比率。

　貧困に当たる世帯のうち、「父親がいる」と回答したのは４８・８％にとどまった。全回答では８７・６％で父親がおり、母子家庭と貧困との相関性が浮き彫りになった。保護者の就業状況については、「父親が正社員」は全回答の６９％に対し、貧困世帯は２３・４％。「母親が正社員」も全回答の２３・３％に対し、貧困世帯は１６・８％と低く、収入格差が伺える結果となった。

　貧困世帯が「経済的理由でできないこと」（複数回答）では、学習塾に通わす（３５・７％）▽１年に１回の家族旅行（２９・９％）▽毎月、小遣いをあげる（２０・１％）－などが上位となった＝表。

　２０種類の公的支援のうち貧困世帯が「利用したことはないが、利用したい」と最も考えているのは、高校などの「入学準備サポート事業」で４７・５％。次いで「奨学給付金」の４０・２％だった（複数回答）。貧困世帯の６０・７％は、公的な支援の情報を「学校からのお便り」で知りたいと回答した。児童・生徒の状況に応じて、きめ細かい情報伝達を行うなど、学校に新たな役割が求められた形だ。