政府が8日の閣議決定を目指す「生産性革命」の政策パッケージに盛り込む関連税制の大枠が4日、判明した。中小企業の後継者確保を支援するため「事業承継税制」を拡充し、後継者が先代から引き継ぐ会社の株式にかかる相続税を全額猶予。賃上げや設備投資に積極的な企業の減税策の拡充も目玉とする。生産性革命関連の税制は、与党が14日に決定する2018年度税制改正大綱に盛り込む。
事業承継税制の拡充は19年度から10年間に限った特例措置とし、中小企業の代替わりを集中的に促す。
納税猶予は、非上場企業の株式を先代経営者から相続した際に利用できる。現行制度では、議決権ベースで発行済み株式総数の3分の2までを対象に相続税額の8割までの納税を猶予しており、対象を全ての株式に広げる。相続した人が複数の場合、猶予を受けられる対象を先代の親族以外や筆頭株主以外にも広げる。
事業引き継ぎ後の5年間は平均8割の雇用を維持する条件も大幅に緩和する。
政府は事業承継の拡充策と合わせ、20年度までの3年間を生産性革命の集中投資期間と位置付け、企業支援を強化する。中小企業が新規に導入した機械にかかる固定資産税の負担減免も盛り込み、現在の半減特例を拡充し20年度までの3年間に限りゼロとする方針。
賃上げと設備投資に積極的な企業の税負担軽減策も盛り込む。いずれに積極的な企業の法人税の実質負担を、今の30%弱から20%程度まで軽減する案がある。
その他の記事
-
税理士法人とは?個人事務所との違いや組織構成のメリットを解説
近年、企業経営において、税理士の役割はますます重要になっています。 しかし、いざ税理士を頼ろうとすると、「税理士法人」と「税理士事務所」の違いがよくわからないという方も多いのでは […]
2024/3/27 -
ミスを減らすダブルチェックのやり方
ダブルチェックはミスを減らし、品質を向上させるための重要なプロセスです。 特に医療、航空金融などのエラーが重大な結果を招く可能性がある分野ではダブルチェックは不可欠です。 しかし […]
2024/3/25 -
M&A(合併・買収)とは?初心者でもわかりやすいM&A
M&A(合併・買収)は企業が成長戦略の一環で他社と組み合わせる重要なプロセスですが、その実行は簡単なものではありません。 この記事ではM&Aの基本概念から始め、そ […]
2024/3/22