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パラダイス文書に登場する法人情報、ネットで公開

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ、本部・米ワシントン)は17日、パラダイス文書に登場する法人や、その株主らの名前などをネット上のデータベース(https://offshoreleaks.icij.org/)で公開した。

 

 公開されたのは、パラダイス文書のうち、英領バミューダ諸島などに拠点を置く法律事務所「アップルビー」から流出した顧客データに含まれる約2万5千の法人や組合の情報。ICIJは今後、他のデータからも約10万の法人などの情報を公開する方針だ。

 ICIJはタックスヘイブン法人に関する漏洩(ろうえい)文書に基づく報道プロジェクトを続けており、昨年のパナマ文書なども同じデータベースで公開している。

 パラダイス文書は南ドイツ新聞が入手。ICIJを通じて朝日新聞など各国の報道機関が共有し、分析や取材を進めてきた。これまでに米政府のウィルバー・ロス商務長官の関連会社がロシアのプーチン大統領に近い会社から利益を得ていたことなどを報じた。