スウェーデン最大の企業団体、スウェーデン企業連盟（ＳＮ）は２２日、レイフ・オストリング会長が辞任すると発表した。オストリング氏をめぐっては「パラダイス文書」でタックスヘイブン（租税回避地）での投資が明らかになった後、税率が高いスウェーデンの税制を問題視する発言をしたことで批判を受けていた。

　スウェーデンのメディアなどによると、オストリング氏は、海外投資家への税制優遇措置などがある地中海のマルタに設立した法人で、資産を保有していたことがパラダイス文書で発覚した。

　その後にメディアのインタビューで、スウェーデンで多くの納税をしても見返りがほとんどないという趣旨のコメントをして、政治家らから批判する声が上がっていたという。

　オストリング氏はスウェーデンのトラックメーカー、スカニアの最高経営責任者などを経て、１６年にＳＮの会長に就任。任期は来年５月までだった。ＳＮには約６万社が加盟している。