韮崎市、来年度から転入者の家賃助成　持ち家は上限アップ　山梨

　韮崎市は来年度、定住の意思を持って転入し、市内で勤務する“働き盛り”世代を対象に、最大で月２万円の家賃を２年間助成する制度を創設する。

　新制度について内藤久夫市長は２２日の記者会見で、「ワイナリーができるなど農業部門でも労働需要が増えている。Ｕターンや移住を増やしていきたい」と意気込みを語った。

　対象条件は、（１）転入日に４５歳未満（２）市内の事業所で勤務（３）雇用保険の被保険者（４）定住する意思で、継続して３カ月を超えて市内に住む（５）市内の民間賃貸住宅に家賃を払って住む－の５項目。

　来年１月１日以降の転入者を対象に、４月１日から受け付ける。毎月の家賃の２分の１、上限２万円を助成する。

　このほか、１８歳以下の子供と同居する“子育て世代”の持ち家助成制度も見直す。住宅を取得する転入者を対象に５万円を上限に助成してきたが、来年度から上限額を３０万円にアップ。市内在住者も対象とし、新婚世帯などへの助成も加えた。

　市企画財政課によると、同市は平成２０年以降、２２年と２８年を除くすべての年が転出超過。県外だけでなく、甲府など県内への転出も増えつつある。新制度は、２０～４０代を中心に転入を促し、転出を食い止める狙いがあるという。