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<厚労省>介護度改善に交付金 自治体支援の指標80項目

 厚生労働省は10日、来年4月の改正介護保険法施行に合わせて導入する新たな自治体支援の仕組みの案を、社会保障審議会介護保険部会で示した。介護が必要な高齢者の自立支援や重度化予防に取り組んだ自治体に交付金を上乗せし、膨張する介護費の抑制を狙う。配分は要介護認定率の変化など約80の指標を基に決めるとした。

 交付金による自治体支援には、高齢者の要介護度改善の取り組みを促すほか、熱心な市町村の財政負担が減れば介護保険料率が下がり、住民の利益につながるとの期待もある。財源は高齢者の要介護認定率や所得差などに応じて割り振っている調整交付金の配分を見直して充てることを検討している。

 指標は市町村向けが59項目、都道府県が20項目。市町村向けでは、要介護度の変化の度合いを一定期間調べて数値化するほか、介護予防に役立つ場に住民の参加を促す仕組み作りなど各種計画の策定や実施状況を問う。都道府県向けでは、管内自治体の各種データや課題を把握し、効果的な支援を企画・実施しているかを評価する。

 

◆市町村向けの指標の例

・要介護の高齢者の認定率の変化

・介護予防の「通いの場」に参加している高齢者の割合

・認知症支援に携わるボランティアの定期的な養成

・日常生活圏ごとの65歳以上人口の把握

・介護支援専門員と医療関係者らの意見交換の場の設置