河北雄安新区管理委員会と阿里巴巴(アリババ)集団は8日、河北省石家荘市で戦略的協力合意に調印した。双方は提携して、「クラウドコンピューティング」をインフラとし、「モノのインターネット」(IoT)を都市の「神経回路」とし、スマートプラットフォーム「都市大脳」を人工知能(AI)の中枢とした未来のスマートシティを構築するとしている。新華社が伝えた。
合意に基づき、双方は今後、データについての構想とアリババのコンピューティング能力を結びつけ、「デジタル雄安」プロジェクトの建設を推進する。協力を通じて雄安新区の「都市オンライン」を構築し、グローバルIoTモデルのベンチマークを打ち立てる。整った統一的なデジタル都市の規範・標準とモデルを共同で研究制定し、相互接続の標準を確立し、世界のIoT標準の応用モデル都市を構築する。
また双方は協力して物流プラットフォーム「雄安都市物流大脳」を構築し、スマート物流の中枢システムを打ち立てる。IoTとビッグデータの処理技術を利用して、都市の消費、生産、供給チェーンについての計画・管理を進め、雄安新区のためにデジタル、セキュリティ、信用にポイントを置いたスマート物流中枢システムを構築する。
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