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日本の外資企業の法人税、課税対象をネット通販企業まで拡大

日本経済新聞電子版の報道によると、財務省は日本で営業する外資企業の法人税の課税対象を、ネット通販企業まで広げる意向を明らかにした。 

 

現在、外資企業への課税判断基準は、支店や支社などの「拠点」があるかどうかだが、今後は日本に大型の配送用倉庫などがあれば課税対象となる。しかし、今回の調整で、アマゾンなどの米国企業は課税対象外になるということだ。