国土交通省が31日発表した9月の新設住宅着工戸数は8万3128戸と、前年同月に比べて2．9％減少した。前年割れは3カ月連続。相続税対策で近年増えていた賃貸アパートなど貸家の着工数に急ブレーキがかかっている。
貸家は郊外での需要が一服し、4カ月連続のマイナス。金融機関によるアパートローンの新規融資額も既に減少に転じており、国交省は「今後の動向を注視する必要がある」（建設経済統計調査室）と警戒している。持ち家は2．7％減、分譲住宅は5．3％減だった。
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