政府・与党は、中小・零細企業の代替わりを後押しする優遇措置「事業承継税制」を2018年度から10年間の特例として、抜本的に拡大する方針を固めた。
経営者は高齢化が目立つ一方で、約半数は後継者が決まっていないとされ、このままでは廃業が相次ぐ。アベノミクスの実現には、経済の足腰を支える中小・零細企業の経営の持続が不可欠と判断した。
自民、公明両党は近く18年度税制改正をめぐる協議で具体案を検討し、政府が12月に決める税制改正大綱に盛り込む方向だ。
会社の経営者から親族などが事業を引き継ぐ際、本来なら譲り受けた会社の株式に相続税や贈与税が課される。現在の優遇措置を利用すると、後継者が事業を続ける限り、株式総数の3分の2について納税が猶予される。
その他の記事
-
株式会社、合同会社、有限会社などの違いを解説
会社の種類には、株式会社や合同会社、有限会社などいくつかの種類があるのは知っているけれど、違いを正しく説明するのは難しいという人もいることでしょう。 ここでは、主な会社形態の特徴 […]
2024/4/25 -
起業するときの補助金にはどんなものがあるの?
起業時に資金調達できる方法として、様々な団体で起業向けの補助金が用意されています。 日本にはたくさんの種類の制度が存在するので、起業時にどれを選べば良いか迷う方も多いのではないでしょうか。 & […]
2024/4/19 -
相続税の未申告はなぜバレるのか?
相続税の未申告は、税務署にバレる可能性があります。 またバレると延滞税などのペナルティが課せられ、結果として損をすることになるので注意が必要です。 年数が経過してから税務署からお知らせが届くの […]
2024/4/17