設立・開業にお困りの方でも、疑問点や不安な個所はみなさまそれぞれで異なってくるものです。

『あいせ税理士法人』では、皆様の不安解消に努めながら迅速にご対応いたします。

設立・開業に関するサポートラインを揃えさせていただきましたが、まずは無料相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

これから会社を設立する経営者様を応援しています！

会社設立、設立後の経営サポートは、あいせ税理士法人にお任せください！！

設立手続きだけのサポートを会計事務所に依頼したい方、設立手続きに係る支出を出来るだけ抑えたい方、またできるだけ早く会社を設立したい方向けに設立プランをご用意いたしました。

さらに、会社の形態について株式会社を設立したい方だけでなく、合同会社の設立を検討されている方におかれても、経営戦略・資金繰り等を加味して選択できるプランを取り揃えております。

株式会社の設立手続きを支援させていただくプランをご用意いたしました。

専門的な書類が面倒な方、設立手続きを支援いたします。

⇒『設立のみプラン』

さらに、顧問契約をしたお客様が会社の設立手続き代行をご依頼されますと、会社設立に係る税理士報酬を無料とするプランもご用意しております。こちらは毎月限定2社までとさせていただいております。

⇒『顧問セットプラン』

設立のみプランは、「会社設立時の設立手続きを代わりにしてほしい」というお客様向けサポートプランとなっております。

会社設立に必要な手続きのすべてを承ります。

会社設立代行手数料として税理士報酬を頂きますが、設立に係るトータルコストは御自分で会社設立手続きをする時に係る費用金額と変わらずに、なおかつ確実に手続きが完了します。

あいせ税理士法人に会社設立手続きを代行されますと、電子定款を利用いたしますので定款認証印紙代4万円が掛かりません。

また、設立準備の忙しい中、専門的な書類と戦うのは精神的にも時間的にも困難となりますが、木あいせ税理士法人にご依頼いただければ安心して手続きが出来ます。

定款認証印紙代分を会社設立の手続き代行代として『あいせ税理士法人』へお支払いいただければ、安心確実に会社が設立出来ます。

設立をお急ぎの場合は『あいせ税理士法人』にご依頼いただくと、税理士代行手数料にプラス30,000円で３営業日以内で会社設立手続きを代行させていただきます。

提携する他の士業専門家、『あいせ税理士法人』の立地条件から、スピーディな対応が可能となりました。

※こちらのプランは年間顧問サポートをご契約いただいた方限定のプランになります。

　　⇒年間顧問契約についてはこちら

顧問セットプランとは、設立日以後の顧問契約締結をしていただいたお客様（顧問契約がセットとなっているお客様）だけを限定とした会社設立支援プランです。

顧問契約をしていただいたお客様については、顧問料としての税理士報酬は頂いておりますが、会社設立についての税理士手数料を無料とさせていただいております。

（注）設立に係る税理士報酬以外の費用（登録免許税等）の支払いは発生いたしますのでご承知おきください。

会社を設立すると、月次の会計業務や決算申告手続きは避けては通ることはできません。

しかし、会社を運営して売り上げを上げていき企業を継続させていくためには、営業活動こそ最初に必要となるのではないでしょうか。

営業活動に翻弄されている中、慣れない会計・簿記のために時間を割くことは非常に困難であると思います。処理の間違いも生じさせますし、イライラの原因にもなってしまいます。

木あいせ税理士法人では、設立時だけでなく設立後も会計上・税務上の手続きを安心して会計事務所に任せて本業に専念できるプランをご用意いたしました。

さらに継続してサポートさせていただくお客様ですので、会社設立・会社経営の継続を応援させていただく一環として、会社設立手続きに関する税理士報酬については無料にさせていただいております。

通常、会計事務所に会社設立手続きを依頼した場合、手続きに係る実費（登録免許税など）以外に会計事務所に手続き代行手数料として税理士報酬が必要となります。

設立時においては設立手続きを承るとともに、資金繰り相談・会計業務の導入相談・人事相談などの経営相談を設立前から設立後まで引き続きサポートさせていただきます。

なお、税理士報酬以外の会社設立手続きに係る実費については、支払いが必要となることをご承知おきください。

顧問セットプラン（設立手続き税理士手数料０円）をご希望の方には、上記の理由から顧問契約を必須とさせていただいております。

ただし、顧問契約サポートを必ずしも必要とされないお客様のためにも、別メニューをご用意しております。⇒詳しくはこちら「設立のみプラン」

こちらもメリットあるプランとなっておりますので、是非ご検討ください。

ご自身で設立しても２４万円ほどかかりますが、顧問セットプランにハイスピードオプションを加えても、ご自身で設立した場合より安く会社を設立することが可能となります。

『あいせ税理士法人』に会社設立代行を依頼しますと

①定款認証印紙代が電子定款を利用することになり、印紙代4万円が掛かりません。

②顧問契約をしたお客様は、会社設立に係る税理士へ支払う代行手数料が無料となります。

③設立を急ぐためのコストを3万円掛けたとしても（税理士報酬を支払ったとしても）、

　ご自身で設立手続きを実施した場合よりも係るトータルコストが低い。

出来るだけ設立費用を抑えたい！会社の形態は『株式会社』に拘っていないという方は、合同会社設立も一つの手段としてお考えかと思います。

合同会社設立をご検討の際は『あいせ税理士法人』にお問い合わせください。

合同会社（LLC)は、2006年の会社法の改正に伴って登場した会社の形態です。

1円の出身金から設立することが可能ですし、一人でも有限責任社員がいれば設立することが可能です。

有限会社の新たな設立は出来なくなりましたが、そのかわりとして注目を集めているのが

この合同会社です。

出資者の責任が有限責任であるため、出資者は出資額以上の責任を負う必要がありません。

• 株式会社と比べて、設立費用が安い。
• 一人でも設立をすることが出来る。
• 取締役会や監査役のような機関は必要ない。
• 有限責任である。
• 決算の広告義務がない。
• 株式会社への組織変更が可能で。
• 利益配分が比較的に自由

設立のみプランは、「会社設立時の設立手続きを代わりにしてほしい」というお客様向けサポートプランとなっております。

会社設立に必要な手続きのすべてを承ります。

会社設立代行手数料として税理士報酬を頂きますが、設立に係るトータルコストは御自分で会社設立手続きをする場合に係る費用金額と変わらず、なおかつ専門家が手続きを行うので確実に手続きが完了します。

『あいせ税理士法人』に会社設立手続きを代行されますと、電子定款を利用いたしますので定款認証印紙代4万円が掛かりません。

また、設立準備の忙しい中、専門的な書類と戦うのは精神的にも時間的にも困難となりますが、『あいせ税理士法人』にご依頼いただければ安心して手続きが出来ます。

定款認証印紙代分を会社設立の手続き代行代として『あいせ税理士法人』へお支払いいただければ、安心確実に会社が設立出来ます。

設立をお急ぎの場合は『あいせ税理士法人』にご依頼いただくと、プラス30,000円で３営業日以内で会社設立手続きを代行させていただきます。

提携する他の士業専門家、『あいせ税理士法人』の立地条件から、スピーディな対応が可能となりました。

※こちらのプランは年間顧問契約サポートをご契約いただいた方限定のプランになります。

　　⇒年間顧問契約についてはこちら

顧問セットプランとは、設立日以後の顧問契約締結をしていただいたお客様（顧問契約がセットとなっているお客様）だけを限定とした会社設立支援プランです。

顧問契約をしていただいたお客様については、顧問料としての税理士報酬は頂いておりますが、会社設立についての税理士手数料を無料とさせていただいております。

（注）設立に係る税理士報酬以外の費用（登録免許税等）の支払いは発生いたしますので、

　　　ご承知おきください。

会社を設立すると、月次の会計業務や決算申告手続きは避けては通ることはできません。

しかし、会社を運営して売り上げを上げていき企業を継続させていくためには、営業活動こそ最初に必要となるのではないでしょうか。

営業活動に翻弄されている中、慣れない会計・簿記のために時間を割くことは非常に困難であると思います。処理の間違いも生じさせますし、イライラの原因にもなってしまいます。

『あいせ税理士法人』では、設立時だけでなく設立後も会計上・税務上の手続きを安心して会計事務所に任せて本業に専念できるプランをご用意いたしました。

さらに継続してサポートさせていただくお客様ですので、会社設立・会社経営の継続を応援させていただく一環として、会社設立手続きに関する税理士報酬については無料にさせていただいております。

通常、会計事務所に会社設立手続きを依頼した場合、手続きに係る実費（登録免許税など）以外に会計事務所に手続き代行手数料として税理士報酬が必要となります。

設立時においては設立手続きを承るとともに、資金繰り相談・会計業務の導入相談・人事相談などの経営相談を設立前から設立後まで引き続きサポートさせていただきます。

なお、税理士報酬以外の会社設立手続きに係る実費については、支払いが必要となることをご承知おきください。

顧問セットプラン（設立手続き税理士手数料０円）をご希望の方には、上記の理由から顧問契約を必須とさせていただいております。

ただし、顧問契約を必ずしも必要とされないお客様のためにも、別メニューをご用意しております。　⇒詳しくはこちら「設立のみプラン」

こちらもメリットあるプランとなっておりますので、是非ご検討ください。

『あいせ税理士法人』に会社設立代行を依頼しますと

①定款認証印紙代が電子定款を利用することになり、印紙代4万円が掛かりません。

②顧問契約をしたお客様は、会社設立に係る税理士へ支払う代行手数料が無料となります。

③設立を急ぐためのコストを3万円掛けたとしても（税理士報酬を支払ったとしても）、

　ご自身で設立手続きを実施した場合よりも係るトータルコストが低い。

設立をお急ぎの場合は『あいせ税理士法人』にご依頼いただくと、プラス３０，０００円で３営業日以内で会社設立手続きを代行させていただきます。

提携する他の士業専門家、『あいせ税理士法人』の立地条件から、スピーディな対応が可能となりました。

個人事業の開始手続では、下記のような届出が必要となります。

• 開業届
• 所得税の青色申告承認申請書
• 青色事業専従者給与に関する届出書
• 給与支払事務所等の開設届出書
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
• 消費税課税事業者選択届出書
• 減価償却資産の償却方法の届出書
• 棚卸資産の評価方法の届出書

税務署等に提出する書類は意外とあります。期限もあるのでその中でも、青色申告の承認申請と減価償却方法の選択は特に注意です！
個人事業開業に向けて、何をしなければならないか、いつまでにどんな届出書を用意するのか、個人事業の開業手続は専門家である『あいせ税理士法人』にお任せください。

青色申告承認申請書など、提出のタイミングを逃したくない提出書類もあります。

開業当初は設備投資などの投資も多く初年度は赤字となることが多いのですが、期限内に青色申告承認申請書を提出していれば、赤字を来期に持ち越すことができます。提出期限がありますので、気になる方は是非無料相談をご利用ください！

また開業後も会計・税務について不安のある方には別途月次顧問サポートを実施しております。

月次顧問サポートをご契約していただいているお客様については個人事業開始手続きを無料で行います。

さらに従業員を雇う場合についても雇用・社会保険の相談にも応じますので、お気軽にお問い合わせください。

法人成りとは、個人事業者として仕事をしていた人が株式会社や合同会社などの法人を立ち上げることを言います。

法人化シミュレーションとは、個人事業主として事業を行っている方が、そのまま個人事業のままでいる方がよいか、それとも法人化（会社を設立する）をしていった方がよいのか、どちらが適しているのかをシミュレーションすることです。

例えば、

所得税と法人税ではどちらの方が得なのか？

社会保険料の概算は？

など、将来設計をお聞きして、最適な方法をアドバイスさせていただきます。

会社設立をすることで得られるメリットは多くあります。

メリットとデメリットをしっかり押さえておきましょう。

あいせ税理士法人では法人化シミュレーションを無料で実施しておりますのでお気軽にご相談ください。

• 個人事業では認められない費用を、経費にすることができる
  本来ならば個人で加入すべき生命保険も、会社名義で加入することで、経費となることも可能となります。

• 家族も社会保険に加入することができる
  法人化した場合社会保険は強制適用となり、加入しなければいけません。
  家族を役員にすることで、社会保険料の半分を会社負担にすることができます。

• 社会的信用が生まれ、ビジネスがスムーズに進む
  企業が取引を行う場合、信用できる会社かどうかを見極めるために与信管理と言って決算書の公告や登記情報をチェックすることがしばしばあります。
  法人化することで個人事業主よりも社会的信用ができるため、取引を円滑にまとめることができます。

• 個人資産を守ることができる
  個人事業の場合、不動産や自動車など例え事業用に使用していたとしても、個人名義となります。そのため借入金の返済ができなくなった場合には、資産を売却してでも借入の返済が必要です。
  株式会社にした場合には、借りた事業用の借入金は個人の資産を使ってまで返済する義務はありません。

• 事業承継をスムーズに行うことができる。
  個人事業の場合、事業主が死亡すると金融機関はすぐに口座を凍結してしまうため、事業用の資金も引き出せなくなってしまいます。
  会社の場合は会社名義のため、凍結することはありません。

• 経営上のコストが増えます
  株式会社を設立する場合、実費で約２０万円かかります。
  また、登記が必要な事項が増え、登記変更事項が発生する度に専門家に依頼するなどコストもかかります。

• 事業で儲けたお金を自由に使えない
  法人化した場合、個人は会社から給料や配当という形で自分の取り分を得ることに
  なります。個人事業と異なり、事業で出た利益は自己の利益ではなくなります。　　
  
  以上のようなメリット・デメリットや税金の問題を踏まえ、お客様にとって最も適切なあり方を専門家としてアドバイスします。お気軽にお問合せください。

法人成りのコースの詳細については、『会社設立代行サポート』をご覧ください。

中古自動車販売、リサイクルショップ、ネットショップ、貸駐車場、美容院、飲食などの事業を始める方へ

法律により行政機関の許可・認可が必要となります。

許認可が必要となる事業を行う場合、法人であれば定款の目的欄に許認可を取ろうとする事業の記載が必要となります。 また、会社設立後に許認可が必要となる事業を行う場合、定款への追加記載方法について確認する必要があります。

上記以外にも、許認可が必要となる事業を行う場合は、様々な要件が必要となります。

したがって、「開始する事業は許認可が必要なのか？」「必要な書類は何か？」等を事前に調べておく必要があります。

まずは『あいせ税理士法人』までお気軽にご相談ください。

経験豊富な専門家が対応いたします。

当然のことですが、原則として営業を開始する時点で各種許認可取得済みである必要があります。

各種許認可によって取得までに要する期間が異なります。

まずは『あいせ税理士法人』までお気軽にご相談ください。

経験豊富な専門家が対応いたします。

申請先は地域、事業の規模等に応じて異なります。

詳細についてはお気軽にご相談ください。

個別見積

業種により作業量が変わってきますので、それぞれの個別見積もりとさせていただいております。