組織再編税制とは、企業組織の再編にかかる株式の移転、資産の移転に係る譲渡損益が一定の要件で課税が繰り延べられる制度です。

組織を見直すために組織再編を選択したくとも、通常の株式・資産の移転のように譲渡損益に課税が行われると組織再編のメリットが見いだせない。そこで一定の要件のもと課税を繰り延べす制度が整備されました。

組織再編税制のメリットの一部を上げると下記のようになります。

• 組織再編により不動産が移転する場合、通常の不動産取得であれば不動産取得税が発生しますが、一定の要件を満たした場合は不動産取得税が非課税となります。
• 組織再編行為による不動産の移転により、通常なら消費税が発生する行為に対して消費税が発生しません。たとえば、建物のような不動産が移動するとき、通常は建物の移転に消費税がかかりますが、組織再編行為による場合は消費税は不課税となります。
• グループ会社に赤字を持っている会社がある場合に、一定の要件を満たしてその会社を被合併として吸収合併を行った場合、その赤字を合併法人に引き継ぐことかできます。

組織再編税制は、内容を理解されている場合は受けられる税務上のメリットはありますが。その内容は複雑であり、かえって把握が不十分だとかえって大きな税務リスクが発生する可能性があります。

税務ノウハウや経験のある専門家が涵養することでリスクも下げられ、かつ大きな税務メリットを享受できるのです。

<サービス一覧>

• 組織再編の税制適格・非適格の判定をいたします。
• 繰越欠損金の引き継ぎ制限の有無を判定いたします。
• 取得企業・被取得企業・株主の組織再編に係る税額の計算をいたします。
• 税務仕訳のシミュレーションをいたします。
• 自己株式の処理対応いたします・
• 投資の継続か清算かの検討（損益の認識の有無）いたします。
• 会計処理シュミレーション（取得価額・のれん・純資産の部）いたします。

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