無料相談受付中
09日 5月 2019
日本の政界では最近、今年10月に予定されている消費税増税が再び争点となっている。引き上げを前提に、新年度予算案が3月の国会で成立し、消費税増税による消費の低迷を少しでも避けるための、関連の対策費も予算に盛り込まれた。このように消費税増税は既に待ったなしの状態となっているが、引き上げを目前に控えて、横やりが入っている。現在の情勢を見ると、今回の論争は、増税問題を武器にして国会の選挙に影響を与え、政局を揺れ動かそうとする目論見が明らかだ。日本の政治は再び霧の中で花を見るような状態に陥る可能性がある。経済日報が報じた。 論争は、自民党の萩生田光一幹事長代行が、インターネットテレビ番組で、10月に消費税が8%から10%に引き上げられることについて、日本銀行(中央銀行)が6月に発表する経済観測調査の結果次第で延期もあり得るとの考えを示し、「本当にこの先危ないぞというところが見えてきたら、崖に向かって皆を連れて行くことはできないので、そこはまた違う展開はあると思う」と述べたことに端を発している。 自民党員で初めて増税の延期に言及した萩生田幹事長代行のこの発言は日本で波紋を広げた。萩生田幹事長代行は、「増税を止めるとなると、国民の皆さんの了解を得なければならないから、信を問うことになる」とも発言。信を問うとは、解散総選挙のことで、7月予定の総選挙が6月に前倒しになるのではとの憶測も流れるなど、政治的戦略のにおいがプンプンする。 萩生田幹事長代行の発言には、日本の政府や経済界、各政党がたちまち反応。菅義偉官房長官はすぐに、「リーマンショック級の出来事が起こらない限り、10月に消費税率を10%に引き上げる予定。政府の方針に全く変わりはない」と、火消しに努めた。また、麻生太郎副総理兼財務相も、「社会保障の安定財源の確保が極めて重要だ」と強調し、自民党の二階俊博幹事長も会見で、萩生田氏の発言について、「彼の個人的な見解だ。幹事長代行だからといって、私に相談や了解があったわけではない。党で十分議論して結論を得ている。軽々しくそうしたことに言及すべきものではない」とした。公明党の山口那津男代表も、「短観だけをもって、(延期を)うんぬんするというのは論外だ」と一蹴している。 政界よりもパニック状態になっているのは日本の経済界だ。企業や事業者は既に、パソコンの財務システムを、増税後の基準に合わせて修正するなど、消費税増税に向けた準備を着々と進めているため、もし増税が延期となれば混乱は必至だ。また、政府も増税を前提に、新年度予算の計画を制定しており、増税が延期となれば、不足分は赤字国債で補うしかなく、膨らんでいる「国の借金」がまた増えることになる。 萩生田幹事長代行は、これまでに、内閣官房副長官も務めるなど、安倍首相が非常に信頼している側近中の側近で、その発言には非常に重みがある。そのため、日本の複数のメディアは、増税延期の発言は、安倍首相の代わりに投じたパイボールではないかと分析している。7月、3年ごとに半数を改選する参議院議員通常選挙が実施される計画で、もし同じ時期に衆議院が解散されて衆議院議員総選挙が行われることになった場合は、衆議院選挙と参議院選挙の両方の選挙を同時に行うことになり、地方に強固な組織を持つ自民党にとって有利となる。 安倍首相は、「政府は120%の増税対策を講じているため、増税が経済にマイナスの影響を与えることはない」と自信たっぷりに語っているものの、日本の各界は景気の先行きを不安視している。昨年下半期、米国の保護貿易主義や世界経済の動向の影響を受けて、日本の輸出が減少し、国内消費の成長の力も弱くなっているため、日本社会では増税により、経済が根本的に低迷してしまうのではとの懸念が広がっている。日本銀行が今年3月に発表した全国企業短期経済観測調査の結果によると、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数(DI)はプラス12に悪化し、安倍首相が増税を見送った14年11月の水準を下回った。そのため、消費税増税の延期を求める声が常に上がっている。 14年4月に、消費税が5%から8%に引き上げられて以降、安倍政権は増税を2度延期してきた。14年11月、安倍政権は、15年10月に計画していた増税を1年半延期するとし、それを理由に衆院解散を断行して参院選で圧勝。さらに、16年6月にも、再度、増税を19年10月まで延期するとして、同年7月の参院選で勝利を収めた。 このように、増税延期が選挙で勝利するための重要な手段でして使われてきたのだ。そのため、「増税問題において、経済情勢より、選挙情勢のほうが、政府の決定を左右する」との声もある。 日本の憲法は、「衆議院を解散し、総選挙を実施するというのは総理大臣の専権事項」と定めている。選挙に勝つために、これまでも増税を延期してきた経緯があるため、「二度あることは三度ある」と言えるだろう。また、安倍首相が政権を握ってからの6年半の間、国政選挙が6度行われてきたが、7回目はないとは誰も言えないのではないだろうか。選挙に向けて解散する権限は安倍首相が握っており、各政党は起こる可能性のあるさまざまな局面に対処するための準備を既に進めている。
09日 5月 2019
2018年における中国のネットワーク上の著作権産業市場の規模は前年比16.6%増の7423億元(約12兆2500億円)に達した。2006年から現在に至るまで、中国のネットワーク上の著作権産業は10年以上連続で急速に成長し続けており、中国の著作権産業の振興を促進する柱のような存在であり、中国のデジタル経済の発展を牽引する重要な力となり、世界のネットワーク上の著作権産業においても重要な役割を果たすようになっている。法制日報が伝えた。 中国国家版権局のネットワーク上の著作権産業研究拠点がこのほど北京で発表した「中国のネットワーク上の著作権産業の発展報告(2018)」は、中国のネットワーク上の著作権産業の主な特徴や発展の動向を分析、解説している。 ■有料コンテンツ市場の規模が3686億元に これまで中国のインターネット上では、著作権を侵害するコンテンツが多く存在していたものの、ここ約10年で大きく改善され、各企業は正規版を利用した運営を行うようになり、ユーザーにも正規版を有料で利用するという意識が芽生えてきた。ネットワーク上の著作権産業では、ユーザーからの料金徴収と広告費というビジネススタイルがすでに確立されている。中国国内外で変化に富む年となった2018年、中国のネットワーク上の著作権産業は積極的に構造調整やコンテンツの質の向上、海外市場への進出、新興技術の採用などを進め、2017年に6364億5000万元規模だった同市場は、2018年に約1000億元増加し、安定した急速な成長を実現した。 報告によると、産業構造と利益確保のスタイルの分野で、2018年には一部変化が生じ、オンラインニュースメディアやオンラインゲーム(eスポーツを含む)、オンライン動画(アニメを含む)が依然として産業の三大柱となっており、同3分野だけでネットワーク上の著作権産業のシェアの85%を占めているものの、ショート動画やライブ配信などの新業態が飛躍的な発展を遂げており、利益確保のスタイルが少しずつ確立され、市場のシェアに占める割合も顕著に高まり、ネットワーク上の著作権産業の構造の多元化を促進している。特に、ここ数年、爆発的人気となっているショート動画産業は、ユーザーの利用時間が急速に増えているのを背景に、成長幅が300%と非常に大きくなり、その他の業態を大きく突き放している。オンラインライブ配信のユーザーのアクティブ度はやや落ちているものの、ライブ配信技術が、細分化された各分野に一層溶け込むようになっており、オンライン教育、ゲームのライブ配信などが台頭するようになっている。新型業態も、従来の業態との融合を深めており、ゲームのライブ配信や音楽・ショート動画、VR/ARゲームなどの分野で新たな成長の原動力が出現している。 2018年、中国のネットワーク上の著作権産業の有料コンテンツの市場規模が前年比15.8%増の約3686億元(約6兆820億円)に達したことは特に注目に値する。2016年と比べると、3年の間にその規模は約1500億元増加し、有料コンテンツを利用するユーザーの規模が、市場全体に占める割合も2016年の44%から2018年には約50%に増加した。2017年と比べると、以前、有料コンテンツのユーザーの規模拡大を主に牽引していたオンラインゲームとライブ配信の成長ペースが鈍化しているのに対して、オンライン動画やデジタル読書の分野は、有料コンテンツの運営の強化が続き、一層ハイクオリティーでオリジナリティーあるコンテンツが提供されるようになり、ユーザーの有料コンテンツを利用したいという意欲を高め、リピーターも増えている。 ■オンラインショート動画がダークホースに 報告は、「オンラインショート動画は、2018年の『ダークホース』」とし、そのユーザーは6億4800万人、市場の規模は195億元(約3217億円)に達している。ショート動画はユーザーの利用時間が伸びているという優位性が武器になっている。ビックデータプラットホーム・QuestMobileの統計によると、モバイルインターネットの利用時間全体に占めるショート動画の利用時間は2016年の1.2%から18年には11.4%にまで増加した。市場規模の飛躍的な拡大の主な原因は、ユーザーの利用時間が伸びていることにあるというわけだ。その他、オンラインショート動画は、その他のネットワーク上の著作権業態と融合を深め、共に成長するというスタイルが顕著化している。ビックデータプラットホームのTrustDateの統計によると、ショート動画は断片化や臨場感が強いという特徴があり、ネットユーザーの79%がショート動画を通して、ニュースや情報を取得し、70%がショート動画を通してミュージックビデオを見ている。 報告は、「2019年は中国のネットワーク上の著作権産業の発展にとってカギとなる年で、中国は長期にわたって、著作権保護の体系の構築を力強く進めてきたため、産業の発展の強固な基礎ができている。ユーザーの著作権に対する意識は明らかに高まっており、有料コンテンツの利用規模も拡大を続けており、産業の成長に新たな原動力を添えている。中国のネットワーク上の著作権産業においてオリジナルの優良コンテンツが増え、技術・商業スタイルの革新が続くにつれ、同産業は今後も安定して急速に発展する見込み」と予想している。
09日 5月 2019
第29回中国国際自転車展覧会が5月6日、上海の国家会展中心で開幕した。新華網が報じた。 その展示面積は15万平方メートルで、26の国と地域から企業1224社が出展している。
09日 5月 2019
中国国家外貨管理局が7日に発表した最新のデータによると、2019年4月末現在、中国の外貨準備高は3兆950億ドル(1ドルは約110.1円)に上り、3月末より38億ドル減少し、減少幅は0.1%だった。...
09日 5月 2019
中国各地で、「ガチャポン(スマートカプセルトイ自販機)」が年内に1400カ所に設置される見通しだ / ラーメン飲食店の一風堂がイートンホテル香港内で開業した。 ●日本の「ガチャポン文化」が中国進出、スマートタイプを年内に1140カ所、1万1400台設置へ...
09日 5月 2019
2019年5月8日、観察者網は、サムスンの折り畳みスマホの予約がすべてキャンセルされる可能性があると伝えた。 記事は、「ロイター通信の7日の報道によると、サムスンは今週火曜日に折り畳みスマホ『Galaxy Fold』の出荷日がまだ確定していないことを明らかにした。また、出荷が遅れていることについて米国の予約客に対して謝罪した」と伝えた。...
09日 5月 2019
アメリカ航空宇宙局(NASA)がこのほど発表した最新データによると、直径約335メートルで「死の神」の名を持つ巨大小惑星が、2029年に地球に接近することを明らかにした。地球に接近する際には、肉眼で上空にその光点を見ることができ、「死の神」との距離をその目で確かめることができるという。
09日 5月 2019
2019年5月7日、米華字メディアの多維新聞は、トランプ大統領が中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)相当に課している追加関税を今月10日に10%から25%へ引き上げる方針を示したことについて記事を掲載した。...
25日 3月 2019
広州ヤクルトの仏山工場工場が28日に生産を開始する。そーせいグループの慢性閉塞性肺疾患治療薬2種の中国での販売が始まった。 ●ヤクルト、広東省の仏山工場が28日に生産開始...
25日 3月 2019
2019年3月21日、騰訊網は、韓国の輸出が4カ月連続で減少傾向にあるほか、輸入も減少しており、韓国経済の活力が弱まり続けていることが明らかになったと報じた。...

さらに表示する