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14日 12月 2020
中国商務部の高峰(ガオ・フォン)報道官は10日に行われた同部の定例記者会見で、「多くの日系企業が列をなして中国から撤退している」とのうわさについて、コメントを述べた。高報道官は、「日本貿易振興機構(ジェトロ)が在中国の日系企業に対して行った調査では、いわゆる『多くの日系企業が中国から撤退している』との説には、まったく根拠がないことがわかった」と述べた。中国新聞網が伝えた。 【記者】一時期より、多くの日系企業が列をなして中国から撤退しているとのうわさが流れていた。このほど、あるメディアの行った調査ではこの情報は真実でないとされた。これについてのコメントは。 【高報道官】ジェトロが在中国日系企業に対して行った調査によると、いわゆる「多くの日系企業が中国から撤退している」とのうわさには、全く根拠がないことがわかった。 ジェトロが在中国日系企業に対して行った調査の報告をみると、2015年から19年にかけて、在中国日系企業の中国での業務の拡大、現状維持、縮小の割合はほぼ安定を保ち、このうち業務縮小を計画する企業の占める割合は小さく、15年には8.8%だったほか、16年から19年までの平均は5~5.4%の範囲だった。今年4月、ジェトロが華南地域に進出した日系企業約3500社に対して調査を行ったところ、回答した企業の91.7%が「在中国業務を移転させる計画はない」と答え、今年2月の調査時より6.9ポイント上昇した。 実際、在中国日系企業の大部分は中国市場からの撤退を考えていない。一部の日系企業が日本と東南アジア諸国で行った投資の大部分は、新たに増加した差別化のためのプロジェクトへの投資だ。中国側の統計では、今年1-10月に全国で新たに設立された外資系企業は2万9500社あり、このうち日系企業は604社に上り、実行ベース外資投入額は202億6000万元(約3219億8000万円)に達した。企業は市場を方向性としている。中国には極めて大規模な市場、整った産業支援の能力、豊富な人的資源、優れたインフラがあり、いわゆる「対中依存度の低減」との見方は市場の法則に合致せず、また企業の投資方針決定の根拠にもならない。 中国は市場の開放をさらに拡大し、外資系企業に対し産業チェーンの整備、産業のモデル転換・高度化など各方面でのサービスを強化し、外資系企業が直面する実際の問題をターゲットを絞って解決する。世界一流の市場化、法治化、国際化されたビジネス環境を創出するよう努力し、外資系企業が中国市場に根を下ろし、互恵・ウィンウィンを実現できるようにする。
14日 12月 2020
空気清浄機、大疆(DJI)社製のドローン「御Mavic...
14日 12月 2020
中国科学技術協会の懐進鵬(ホワイ・ジンポン)常務副会長は8日、2020世界科学的素養促進大会で、「中国人の科学的素養水準はこの20年間で効果的に向上した。科学的素養を持つ国民の割合は今世紀初頭の2%弱から今や10%以上になった」と述べた。新華社が伝えた。...
14日 12月 2020
ドラマを追いかけ、音楽を聴く時、プラットフォームの会員になって視聴体験を向上させるためならお金を払うことをいとわない。アイドルが商品のキャンペーンをすれば、彼・彼女のために商品を買う。ゲームで負ければ、喜んでチャージや課金アイテムを購入する……こんな層がいる。個性がはっきりしていて、消費意欲が強く、「素晴らしい消費」を追求する彼らは、今や次世代の「消費の担い手」になりつつある。新華社が伝えた。 彼らは1995年から2009年までの間に生まれた若者で、「Z世代」と総称される。ネット時代に生まれ、インターネット、スマートフォン、タブレットコンピューターなどの科学技術製品の影響を受けて育った。特殊な成長環境の下、消費市場に対するこの層の影響力が拡大を続けている。 今や「Z世代」を理解しなければならない時が来たようだ。彼らはどのような消費習慣をもつだろうか。 京東小売集団の徐雷(シュー・レイ)最高経営責任者(CEO)はこのほど行われた2020年(第19回)中国企業リーダー年次総会に出席した際、「95後(1995年から1999年生まれ)の若者はブランドへのロイヤリティーが極端に低い。若い消費者はブランドの切り替えが速く、それゆえに今、大量の『ネットで人気』のブランドが生まれている」と述べた。 徐氏は同時に、「95後の消費者は極めて個性的で、孤独感が強いため、たくさんの小さなグループや趣味のつながりを作り、こうして多くの細分化された市場が生まれ、各種の新ブランドに新たなチャンスがもたらされた」と述べた。 北京影譜科技の創業者の姫暁晨(ジー・シャオチェン)氏は、「こうした若い人々は支払い能力が強い。インターネット時代に暮らし、オンライン決済方式に慣れており、さらに生活条件が上の世代よりもよいことから、若い層の消費習慣は上の世代と全く違うものになっている」と述べた。 姫氏はバラエティー番組やキャラクター商品の技術支援を行う過程で、一部の商品はオンライン決済をする人の年齢が9~13歳に集中していることに気づいたという。 蘇寧金融研究院の報告も次のように指摘した。Z世代の消費には、趣味のためにお金を使おうとする、ユーザー生成コンテンツ(UGC)プラットフォームを非常に好む、「ものぐさ経済」と「オタク文化」を追求する、顔面偏差値とかわいいペットをこよなく愛する、といった消費の特徴がある。彼らがよしとする文化や価値観がますます多くの人に受け入れられるようになり、影響力も日増しに強まっている。 名創優品の共同創業者の葉国富(イエ・グオフー)氏は、「『素晴らしい消費』のこれからは長期的にみて非常によいものになるだろう。コストパフォーマンスを追求するだけでは若い消費者を動かすことはできない。消費者に楽しい体験ができる『素晴らしい消費』こそ、若い消費者を争奪する新たなレースだ」と述べた。 今や、消費市場に対するZ世代の影響力が徐々に強まり、ますます多くの企業やブランドがこの層の消費習慣や嗜好に的を絞り、モデル転換と発展を進めている。 ショッピング・交流プラットフォームの小紅書の創業者の瞿芳(チュー・ファン)氏は、「暮らしを愛し、共有を愛するといった若者の特徴を発見した」として、次のデータを紹介した。現在、小紅書には毎月1億人を超えるアクティブユーザーがおり、その72%が90後(1990年代生まれ)で、さらにその半分が95後のZ世代だ。
14日 12月 2020
ロイター通信は3日、「人工知能(AI)が取り仕切る中国のスマートシティー」とする記事を掲載した。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)が5日、その内容を要約して次のように伝えている。...
14日 12月 2020
中国情報通信研究院が10日に発表したデータによると、中国の携帯電話市場では11月に5G端末の出荷量が2103万6000台に上り、同期の出荷量全体の68.1%を占めた。中国新聞社が伝えた。...
14日 12月 2020
中国人民銀行(中央銀行)がこのほど発表した最新統計によると、11月、中国の社会融資総量は2兆1300億元(約34兆800億円)と、前年同期比で1406億元(約2兆2496億円)増だった。うち、実体経済に対する人民元建て融資は1兆5300億元(約24兆4800億円)増と、前年同期より1676億元多かった。11月末に時点で、中国の社会融資総量残高は前年同期比13.6%増の283兆2500億元となった。うち、実体経済に対する人民元建て融資残高は前年同期比13.3%増の170兆4500億元となった。人民日報が伝えた。 11月の新規人民元建て融資は前年同期よりも456億元多い1兆4300億元だった。11月の人民元建ての新規預金は前年同期よりも7933億元多い2兆1000億元だった。
14日 12月 2020
北京・天津・河北省から東南アジア諸国連合(ASEAN)に向かう国際複合一貫輸送貨物列車が12日、河北省保定市と雄安新区間に建設された「京津保(北京・天津・保定)国際スマート港」を出発しました。中国内陸地区とASEAN諸国間の貿易往来に、新たなルートが開かれました。...
03日 12月 2020
データによると、第13次五カ年計画期間中、中国のエンゲル係数は低下を続け、2016年の30.1%から19年には28.2%まで下がった。そもそもエンゲル係数とは何か。その持続的な低下は何を意味し、どんな意義があるのか。 エンゲル係数とは?...
03日 12月 2020
2020年の年末が近づき、各大手外資系機関が2021年の中国マクロ経済見通しに関する報告を相次いで発表した。複数の機関の中国部門チーフエコノミストを取材し、研究報告書を分析したところ、来年の中国マクロ経済の基本的側面に対し、各機関の分析に多くの共通認識がみられることがわかった。具体的には次の4つのキーワードに集約できる。経済の安定、通貨の強さ、政策の回帰、中国への高い評価だ。第一財経が伝えた。 キーワード1:経済の安定 21年の中国経済成長率について、各機関は積極的な予測を打ち出した。中でも最も楽観的なのはドイツ銀行で、来年の国内総生産(GDP)成長率は9.5%になり、新型コロナウイルス感染症前の水準を完全に回復すると予測した。中でも消費が21年の成長の主要な駆動力になるとしたほか、工業利益の増加、設備使用率の上昇にともない、製造業の投資はさらに増加するとの見方を示した。 一方、ゴールドマン・サックスの予測は控えめで、成長率を7.5%とした。同社チーフエコノミストの閃輝氏の説明では、「来年になって政策が通常の状態に戻ると、ある程度、経済の足を引っ張ることになるだろう」という。 キーワード2:通貨の強さ ゴールドマン・サックスは最近、人民元レートの状況について「非常によい」との見方を示し、「12カ月後、人民元の対米ドルレートは1ドル6.30元(1ドルは約103.9円、1元は約15.8円)になるだろう」と予測し、3つの理由を挙げた。1つ目は、経済の基本的側面が人民元にとって力強い支えになること。2つ目は、中国の為替相場の水準は他のエコノミーを上回り、中国には引き続き海外の投資家を引き寄せる力があること。世界の一部の指数が中国国債を組み入れたことも、外資の中国への流入を促す。3つ目は、中国人民銀行(中央銀行)が金利の市場化推進に力を入れていることだ。 スタンダードチャータード銀行も20-25年の人民元レートの予測を引き上げた。先進エコノミーに比べて、中国の中長期的金融政策はより慎重だ。中国経済の相対的な成長の優位性、金利のプレミア、持続的な貿易黒字、力強い資本の流入を考えると、人民元の対ドルレートは21年の中頃に1ドル6.30元まで上昇する。その後は、中国の成長の優位性が減少する可能性があるため、レートは下半期に小幅に低下して1ドル6.45元まで低下するという。 モルガン・スタンレーの予測では、人民元の対米ドルレートは20年末は1ドル6.60元前後を維持し、21年末は6.40元に上昇する。中でも重要な駆動要因は米中貿易摩擦による不確実性の減少だ。同時に、感染症の終息後、他国がすべて超低金利を採用する一方で中国は金融政策の正常化を維持するとみられ、このため人民元資産がより高い魅力をもつことになるという。 ドイツ銀行の熊奕氏は、来年末の状況を予測して、「人民元の対ドルレート基準値は6.20元に達する見込みで、これはつまりバスケット通貨が2%値上がりするということだ」と述べた。 キーワード3:政策の回帰 経済の力強い回復は、これまで一部の段階的な政策が徐々に停止されることを意味する。 熊氏は、「経済成長が回復して正常な軌道に戻るにつれて、人民銀行は関心の重点をレバレッジ比率の速すぎる上昇を抑制して金融システムの安定性を維持することへと再び移すだろう。そのため、人民銀行は2021年の金融政策をこれまでより引き締め、新規社会融資規模の増加率は20年の13%から11%に低下するだろう。政策金利では、人民銀行が21年下半期に中期貸出制度(MLF)の金利を2回にわたって引き上げ、毎回10ベーシスポイントの引き上げが予想される。その時にグローバル経済が加速的に成長し、資産価格が勢いよく上昇し、インフレ率が上昇していれば、利上げは予想よりも早く行われ、力の入れ具合もより強くなる可能性がある」と述べた。 UBSによると、市場金利はこれから上昇し、特に来年上半期に上昇する。来年上半期、人民銀行は利上げを行わないが、来年上半期の経済成長が力強いものになるため、中央銀行の流動性操作が「ニュートラルな状態」を維持しても、短期市場金利と国債の利回りは上昇する可能性がある。来年下半期は成長が安定さを維持する見込みで、人民銀行はレポ金利とMLFの金利を5ベーシスポイント引き上げる可能性がある。しかし経済成長の勢いが前期に比べて鈍化し、政府の債券発行が減少するにつれ、21年末には10年物国債の利回りは3.2%まで低下することが考えられる。全体としての貸出の増加ペース(社会融資総量残高から株式による資金調達額を除いたもので計算)は今年末は13.8%前後になり、来年末は10.8%前後に鈍化する見込みという。 モルガン・スタンレーも「一連の特殊な緩和政策が徐々に引き締めへと移行するが、引き締めのリズムは安定を維持するとみられる。引き締めの根拠は労働市場の徹底した回復と安定及び新型コロナウイルスワクチンが主要エコノミーで応用可能と考えられることだ」との見方を示した。 キーワード4:中国への高い評価 JPモルガン・チェース中国部門のチーフエコノミストの朱海斌氏は中国経済情勢に対し、これまでずっと楽観的な判断を示してきた。中国の資産についても高く評価する態度をずっと維持し、株式市場の資産、債券市場の資産、人民元資産も高く評価してきた。 ゴールドマン・サックス中国の株式エクイティストラテジストの劉勁津氏は、「来年になってグローバル経済が目に見えて反転回復するのにともない、来年は2017年以降で株式の絶対リターンが最高の一年になるはずだ。アジア市場では、ゴールドマン・サックスは上海A株と香港H株に対して楽観的な見方を維持し、16%の増加が予想される。このうちA株は人民元の上昇により、H株よりもリターン率が高くなるだろう。具体的に高い割当が行われる業界は耐久消費財、メディア、医薬、交通輸送、小売などだ」と述べた。 ドイツ銀行は、「人民元上昇が経常収支の黒字と資本の流入をもたらし、来年も外資系企業による直接投資額と証券投資額は力強い流入の勢いを保つだろう」との見方を示した。

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